マリンブルーの風

激震が続く韓国ロッテ。創業者の跡目をめぐるお家騒動から巨額の裏金、横領疑惑と韓国全体を揺るがす一大疑獄へと発展しました。

“お家騒動”の発端は経営権争い　自身有利にしようと内部情報を検察に提供するも裏目…「身から出たさび」と国民　（産経）

韓国ロッテグループをめぐる捜査の焦点は、創業者の重光武雄＝韓国名・辛格浩（シンギョクホ）＝氏や、次男でグループ会長の昭夫＝同・辛東彬（ドンピン）＝氏の指示で、数百億ウォン以上ともいわれる巨額の裏金が作られていたのか否か−だ。

　報道によると、検察当局はこれまで、両氏の関与を裏付ける証拠を得ていないとみられる。「ロッテを最もよく知る人物」とされる李仁源副会長が８月下旬に自殺したことが大きな影響を及ぼしているもようだ。

　武雄氏は長男、宏之＝同・辛東主（ドンジュ）＝氏に日本、次男の昭夫氏に韓国のロッテを任せてきたが、昨年、一族の内紛が表面化した。

　宏之氏が昨年１月、日本と韓国のロッテの事実上の持ち株会社である日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の副会長を解任され、同年７月には武雄氏が名誉会長に棚上げされた。結果、ロッテＨＤの代表取締役副会長で、韓国ロッテグループの会長も務める昭夫氏が、日韓のロッテを率いていく体制となった。

これに宏之氏・武雄氏側が激しく反発したものの、昨年８月と今年３月、６月のロッテＨＤの株主総会では、昭夫氏側が株主の支持を得る形で終わった。

　経営権をめぐる創業者一族の内紛の過程で、宏之氏側が自身に有利になるようにロッテの財務資料や内部情報を検察側に持ち込んだとも報じられている。いわば“お家騒動”が検察捜査につながった格好で、韓国では「身から出たさび」と冷ややかに見る向きが多い。

日本のロッテを追われた長男宏之氏こと辛東主が疑惑の一部を認めたというのはこの記事ですね。


ロッテ創業家長男の聴取終わる　検察で１７時間＝韓国 （聯合ニュース）

韓国ロッテグループの裏金疑惑をめぐり、１日にソウル中央地検に出頭したグループ創業者・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の長男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）元副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏が２日午前３時２０分ごろ、１７時間を超える事情聴取を終え帰宅した。

東主氏は２００６年から昨年まで、取締役として登記だけされていたロッテ建設、ロッテ商事、ホテルロッテなど７〜８社のグループ系列会社から報酬の名目で計４００億ウォン（約３７億円）余りを受け取った疑いなどが持たれている。

　東主氏は一部を個人的に使ったことは認めたが、取締役としての報酬が支給されていたことを後になって知ったため、故意ではなかったという趣旨の説明をしたとされる。

　検察は、業務の実態がないにもかかわらず東主氏が巨額の報酬を受け取ったことが横領にあたるとみている。

　東主氏への報酬を決定する過程で、弟の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）グループ会長の関与があったようだ。

　検察は東主氏に対する事情聴取の内容に基づき、逮捕状請求などを含む今後の方針を検討する予定だ。

そしてついに9月20日。ロッテ会長にして千葉ロッテマリーンズオーナー蛇行の重光昭夫氏こと辛東彬氏が検察に出頭しました。


ロッテ創業者次男が検察に出頭　背任容疑などで　（聯合ニュース）

ロッテグループの創業者・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）が２０日午前、事情聴取を受けるためソウル中央地検に出頭した。海外で実施した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の損失を別の系列会社に押し付けたり、優良資産を安値で特定の系列会社に移転したりした背任の疑いが持たれている。検察はグループ内企業の有償増資に関する不可解な支出や創業家が所有する企業に対する集中的な仕事の発注などについても話を聴く方針だ。

また検察は、ロッテ建設がここ１０年間に３００億ウォン（約２７億円）台の裏金をつくったことについて、同氏が直接、間接的に関与したかどうかを集中的に調べるとみられる。

　同地検は６月に、ロッテグループの幹部が帳簿外の裏金づくりを行った疑いがあるとして、大々的な家宅捜索を実施。その後、創業者の長男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）元副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏と辛格浩氏からも聴取を行っている。

　この日、午前９時２０分ごろ地検に到着した辛東彬氏は、「ご心配をおかけして申し訳ない。検察の捜査に誠実に協力する」と述べた。背任やグループの裏金づくり、創業家の脱税などを指示したのかと報道陣に問われると、「検察に詳しく説明する」とだけ答えた。

辛東彬ロッテ会長が出頭「捜査、誠実に協力」　（中央日報）

辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫、６１）ロッテグループ会長が２０日、検察に出向いて自身の２０００億ウォン（約１８２億円）台の背任・横領疑惑に関する容疑者として取り調べを受けた。ロッテグループが１９６７年に設立されて以来グループトップが容疑者として召喚調査を受けるのは初めてだ。

検察は辛会長を相手に中国のホームショッピング企業ラッキーパイなど国内外の企業の不良買収、ロッテシネマなど系列会社を通した親戚企業への仕事発注集中など関連容疑を集中的に追及した。海外の買収合併の過程で発生した損失をグループ内外の系列会社に押しつけたり特定系列会社の最も重要な資産を安値でほかの系列会社に移転したりするなどのやり方で１２００億ウォン台の背任行為を行った容疑についても問いただした。またロッテ建設など系列会社が最近１０年間で６００億ウォン台の使用可能資金を作る過程で辛会長が指示したり報告を受けたりするなど直・間接的に関与したかを調査した。

韓国語ができず通訳を通して取り調べを受けた辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之、６２）前日本ロッテホールディングス副会長とは違い、辛会長は通訳なしで取り調べを受けた。検察関係者は「特殊第４部の検事４人が２チーム（２人ずつ）に分かれて調査した」として「辛会長もロッテ側で準備してきた弁当をよく食べ、しっかり陳述もした」と伝えた。この関係者は記者懇談会で辛会長に対する拘束令状の請求問題についても一部言及した。

−−辛会長が拘束されればロッテグループの経営権が日本の支配に渡る構造になるという主張も、令状請求の有無決定時の考慮事案なのか。

「弁護人とロッテ側の主張だが私たちが検証する方法はない。それが辛会長に対する拘束令状の請求だとか身柄の決定に決定的要因になるとはみにくい」

−−前日には不拘束捜査の可能性も残しておいたのではなかったか。

「一般論を言ったのだ。いつも大企業の捜査をするたびにトップの司法処理に関してはさまざまな悩み要素が多いという意味であって、ある方向性を強調して話したわけではない」

今年６月１０日にロッテグループ関連１７カ所への家宅捜索を皮切りに始まったロッテグループ捜査は辛会長の取り調べを最後に仕上げの段階に入った。これに先立ち黒いスーツに白いシャツ、濃紺のネクタイ姿の辛会長は午前９時２０分ごろソウル中央地検庁舎に到着して「心配をかけて申し訳ない。検察の捜査には誠実に協力する」と話した。引き続き辛会長は「会社の金の横領・背任、秘密資金造成などを指示して脱税に関与したのか」という記者たちの質問に「検察で詳しく申し上げる」と述べた後、中央地検１５階の取り調べ室に直行した。

一方、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄、９５）総括会長の３人目の夫人ソ・ミギョン氏（５７）が日本にとどまって召喚にずっと応じていないことによって検察は彼女の国内の全財産を差し押さえる措置を取った。差し押さえの対象には国内不動産（１８００億ウォン台推定）などが含まれた。検察関係者は「ソ氏の脱税疑惑に関連した追徴などが差し押さえの目的」と話した。

ソ氏は辛総括会長から日本のロッテホールディングスの株を贈与してもらい３０００億ウォン台の贈与税を払わなかった容疑で捜査対象になった。検察はソ氏が最後まで入国しない場合は直ちに裁判に移す案も検討している。

韓国ロッテ会長　裏金疑惑などを否認＝地検で聴取１８時間 （聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの創業者・辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏が、ソウル中央地検で約１８時間にわたる事情聴取を受けた後、２１日未明に帰宅した。同氏は大規模な背任、横領の疑いが持たれている。

　検察は辛東彬氏への聴取で、海外で実施した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の損失を系列会社に押し付けたり、優良資産を安値で特定の系列会社に移転したりするなどの背任行為に関与したかを重点的に聴いた。

　また、ロッテ建設がここ１０年間に３００億ウォン（約２７億円）台の裏金をつくった問題で、同氏の直接、間接的な関与があったかどうかも調べた。グループの司令塔役を担う政策本部の指示や黙認なしにロッテ建設が独自に多額の裏金を作るのは難しく、検察は辛東彬氏をはじめとするグループの最高経営陣が裏金作りを進めたとみている。

　検察は同氏の横領、背任が総額２０００億ウォン前後に上るとみているようだ。

　これに対し同氏はロッテ建設の帳簿外資金の存在を全く知らなかったと答えるなど、容疑を全面的に否認する趣旨の供述をしたとされる。グループ会社間の資産の移転についても、当時の経営判断によるもので、背任の意図は無かったと話したようだ。

　同氏への聴取を最後に、６月１０日の家宅捜索で始まったロッテグループの裏金疑惑に関する捜査は終結に向かう。検察は東彬氏と格浩氏、格浩氏長男の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏、格浩氏の内縁の妻、徐美敬（ソ・ミギョン）氏ら創業者一族を全員起訴する方針だ。格浩氏と東主氏は在宅起訴されるとの観測もある。

検察側は以下の2点について重点的に聴取したそうです。

・海外で実施した合併・買収（Ｍ＆Ａ）の損失を系列会社に押し付けたり、優良資産を安値で特定の系列会社に移転したりするなどの背任行為。
・ロッテ建設がここ１０年間に３００億ウォン（約２７億円）台の裏金をつくった問題。

これについて重光昭夫氏こと辛東彬会長は「帳簿外資金の存在を知らなかった。グループ内の資産移転は経営上の判断によるもので背任の意図はない」と説明し、疑惑を全面的に否認しました。


今後は辛東彬会長が逮捕されるかどうかが焦点となりますが、韓国ロッテ側は「辛東彬会長が逮捕されたら会長の座を解任されて韓国ロッテの経営権が日本人の手に移るぞ。それでもいいのか？」と主張し、韓国世論を味方につけたうえで逮捕を避けようとしているようです。
日本であれば意味のない主張ですが、反日が理性に優先する韓国では違います。
以下の記事を見てみましょう。


【社説】大詰め迎えた捜査、早急に「ロッテリスク」の解消を　（朝鮮日報）

ロッテグループに対する捜査で頂点にある辛東彬（シン・ドンビン）グループ会長（日本名・重光昭夫）が20日、被疑者として検察に出頭を求められ、取り調べを受けた。今年6月に検察がロッテグループの家宅捜索を行い、捜査に着手してから103日目だ。辛会長は海外での合併・買収の過程で生じた損失を別の子会社に付け替えた背任の疑いなどが持たれている。ロッテグループに対する捜査は大詰めを迎えた。

　捜査過程で明らかになったさまざまな不正容疑は、財界5位の財閥オーナーの道徳性がいかばかりかを如実に見せつけた。創業者の辛格浩（シン・ギョクホ）総括会長（同・重光武雄）は贈与税数千億ウォンを脱税した容疑が持たれており、事実婚関係にあるソ・ミギョン氏は検察に出頭を求められたが応じず、日本に逃亡した。長女の辛英子（シン・ヨンジャ）ロッテ奨学財団理事長は免税店へのテナント出店に便宜を図る見返りとして、業者からリベートを受け取ったほか、会社資金を横領した疑いで逮捕された。長男の辛東主（シン・ドンジュ）SDJコーポレーション会長（同・重光宏之）は、ロッテ系列企業に顧問などの肩書きで形式的に関与し、10年間に給与として400億ウォンを受け取った。辛東彬会長をはじめとするロッテ経営陣は顧客に対し反省し、オーナー一族による専横をけん制するシステムをいかに構築するかを明らかにすべきだ。

　ただでさえ不透明なロッテの支配構造は、今回の捜査でさらに不安定化した。ロッテグループの持ち株会社に当たる日本のロッテホールディングスの株式54％は日本人の役員ら約130人が保有している。辛東彬会長が拘束された場合、ロッテグループの経営権が日本人に渡るとの見方もある。捜査によって中断したホテルロッテの上場を改めて推進し、そうした観測自体が出ないようにしなければならない。

　検察による当初の説明とは異なり、ロッテグループに対する捜査は長期化している。途中には副会長の自殺もあった。1兆ウォン以上の投資が中断し、海外でのホテル・石油化学企業の買収が全面ストップするなど「ロッテリスク」が経済に悪影響を与えている。企業活動は早期に正常化されるべきだ。

続いて中央日報の記事

ホテルロッテ上場撤回から１００日…グローバル成長動力が腰折れに

韓国の辛東彬（シン・ドンビン）ロッテグループ会長（６１）が２０日に召喚されて事情聴取を受けるなど検察の捜査がピークを迎えている。ホテルロッテの上場が無期限延長になってからちょうど１００日目だ。もともと７月に上場予定だったホテルロッテは検察が大々的な家宅捜索を開始した３日目の６月１３日、自ら上場申請を撤回した。韓国取引所によると、企業公開（ＩＰＯ）過程は予備審査から４カ月余りがかかる。したがってホテルロッテの年内上場は不可能になった。来年の日程も不透明だ。

ホテルロッテの上場は日本ロッテが韓国ロッテを支配する構造を変えるために辛会長が出した核心対策だった。現在、韓国ロッテの持ち株会社格であるホテルロッテ持分の９９．３％を日本ロッテホールディングスやＬ投資会社など日本ロッテが握っている。上場後はこの比率を６５％まで落とすことができる。このため辛会長は６月上場撤回直後も「年内には上場できるように努力する。必ず上場する」と繰り返し明らかにするほど強い意志を示していた。

この上場撤回でロッテのグローバル成長動力が腰折れとなった。当初ロッテは上場で確保した資金のうち約１兆８０００億ウォン（約１６４０億円）をグローバルＭ＆Ａ（企業の合併・買収））に投じる予定だった。グローバル３位の免税事業を１位に引き上げるために米国とオーストラリアの免税会社の買収を進めようとしたが上場撤回で断念することになった。フランス・パリの５星級ホテルとチェコ・プラハの客室規模約１９０部屋のホテル、米国のゴルフ場リゾートの買収計画も諦めた。

既存の流通事業と同じ比重で育成する「未来産業」として前面に出していた石油・化学事業のグローバル拡張にもブレーキがかかった。米国石油化学企業Ａｘｉａｌｌ社を買収するとする提案書まで提出したが、検察捜査直後に撤回してライバル社の米国ウェストレイク社に渡さなければならなかった。辛会長はＭ＆Ａを通じてグループ規模を大きくしてきた。毎年７兆ウォンほどを投資に回してきた。だが、ことしは状況が違う。ロッテグループ関係者は「現在は“オールストップ”状況で、上半期にした一部の投資現況もしっかり集計できないほど心に余裕がない」とした。

「上場撤回」は辛会長が韓日経営権を維持するにあたって当面の脅威にもなっている。ロッテグループ高位関係者は「（検察が辛会長を召喚されたことで）日本株主が動揺するのではないか深く憂慮される」とした。裁判過程で有・無罪が明らかになって刑が決まればそれによって対応する韓国と違い、日本の場合は捜査を受けて起訴されただけでも経営から退く場合が少なくない。この関係者は「もし辛会長が拘束された場合、日本株主が辞任を要求する可能性も排除できない」と懸念した。佃孝之社長（７２）をはじめとする日本人役員が日本ロッテを引っ張ることになるかもしれない状況だ。ロッテグループ関係者は「ホテルロッテを上場し、支配構造が改善された後だったら日本ロッテが韓国ロッテの経営に影響力を及ぼす懸念は減っていただろう」と話した。

自省の声も出ている。別のロッテグループ関係者は「これまでの誤った慣行を正し、検察捜査であぶり出された積弊を清算してから上場手続きを再び踏むほうがより良い結果を出せるだろう」と話した。２０日、ロッテグループは「信頼される透明なロッテになれるよう骨身を削る覚悟で変化する」と明らかにした。

日本語訳されていない韓国の新聞記事はもっと直接的な物言いをしています。


日本ロッテ、辛東彬会長を解任しロッテグループを揺るがすことも

辛東彬ロッテグループ会長が20日、検察に召喚され、韓国ロッテを支配している日本ロッテホールディングスの経営権が脅かされることがあるという観測が提起されている。
日本の経営慣例上、新会長が拘束される場合、日本ロッテホールディングスは、取締役会や株主総会などを開いて新会長を代表職から退任させる可能性が高いからである。
新会長がロッテホールディングス代表職から解任されると、ロッテホールディングスは、専門経営者である佃孝之社長をはじめとする5人の日本人経営者の影響下に置かれる。
ロッテグループが最も懸念している事案も新会長拘束以降、日本のロッテのガバナンスの脅威である。
ロッテ側は経営権を維持したうえで在宅起訴を望んでいる状態だ。 検察もロッテの支配権が日本人経営陣に移る可能性がある懸念があるため新会長の逮捕状請求するかどうかをめぐり苦心している。

日本の場合、最高経営者（CEO）が不正疑惑で令状の請求のみが行われても経営陣解任と新しい経営陣選任が慣行である。

韓国ロッテの持株会社であるホテルロッテの株式のうち93.8％を保有する日本ロッテホールディングスの経営体制は、新総括会長と新会長を除いて日本人幹部が5人となっている。
取締役の選任と意思決定権も現在新会長と佃ロッテホールディングス社長の手に置かれている。 佃社長は株主総会及び理事会の招集を介していつでも意思決定を下すことができる。 ロッテホールディングスの株式の54.1％を持っているこれらの5人の経営陣は、新会長が拘束されると新会長を解任する可能性が有力と思われる。つまり、韓国ロッテが佃孝之ロッテホールディングス代表など専門経営者体制に転じ、日本人が経営する日本ロッテの影響下に置くこともあるということだ。

日本の経営慣行では辛東彬氏が逮捕起訴されれば罪状が確定しなくても会長の座を解任される可能性があります。
つまり日本のロッテホールディングスは辛東彬会長と佃孝之社長の共同経営体制だったのが佃社長による単独経営となります。
つまり日本のロッテホールディングスが日本人のみによって経営されることとなり、日本のロッテホールディングスは韓国ロッテの持ち株会社であるロッテホテルの株式のうち93.8％を所有していますから、日本人が韓国ロッテの経営権も奪取していまいます。

韓国人が作った韓国の財閥なのに経営権を日本人に握られるのは、韓国人にとって屈辱以外の何物でもないでしょう。
あれだけ「ロッテは日本企業だ。親日だ」と辛会長らを批判していた韓国人ですが、経営のトップが日本人になれば話は別。
韓国ロッテ側の主張の狙いは反日感情からロッテを擁護する世論をつくりだすことであり、検察が逮捕に慎重になっている理由もまたこれです。



検察の捜査自体にも問題があったとの報道もあります。


ロッテ捜査、秘密資金や許認可疑惑に成果出せず　（ハンギョレ新聞）

約100日、ロッテ捜査大詰めに　
国に対する訴訟詐欺、数千億ウォン台の脱税などを捉え　
第2ロッテワールドの許認可を巡るロビーなどは成果を出せず　
ロッテ「心配かけ申し訳ない…被害防止に最善尽くす」

　ロッテグループのトップである辛東彬(シンドンビン、重光昭夫)会長が20日、検察に出頭し、ロッテグループに対する検察捜査が大詰めを迎えた。検察は約100日間にわたる捜査を通して辛会長を含むロッテオーナー一家5人の犯罪容疑を確認し、近々裁判に付す予定だが、関心を集めた秘密資金の造成疑惑や第2ロッテワールドの許認可に関連する疑惑については十分な成果を出せなかったものとみられる。

　韓国検察は6月10日、約240人の検事と捜査官などを動員し、ロッテグループ本社と系列会社、辛会長の自宅など17カ所を押収捜索した。ソウル中央地検特殊4部と先端犯罪捜査1部が捜査を担当した。当時、捜査チーム関係者は「系列会社間の資産取引の過程で秘密資金造成の疑惑があり、捜査に乗り出した。長い間準備したので可能な限り早く終わらせる」と話した。
成果も少なくはない。検察は国家を相手取ったロッテケミカルの訴訟詐欺疑惑や、辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長と彼の3人目の妻であるソ・ミギョン氏などの数千億ウォン台の脱税疑惑を摘発した。辛会長をはじめ、辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）副会長、辛英子(シン・ヨンジャ)理事長ら、オーナー一家が登記理事に名前を載せたものの、ほとんど働かずに数百億ウォン台の報酬を受け取っていた状況も確認した。ロッテはオーナー一家5人が初めて法廷に立つことになる可能性が高まった。ロッテグループはこの日、公式な報道資料を通じて「心配をかけ申し訳ない。顧客と協力会社の被害防止のために最善を尽くしたい」と頭を下げた。

　しかし、検察捜査の中身がないという指摘も多い。何よりも捜査の核心目標に据えていた秘密資金の部分についての成果が不十分だ。検察は当初、ロッテグループ政策本部が各系列会社を通じて秘密資金を造成し、オーナー一家がこれをさまざまなロビー用途などに使ったものと見て捜査を進めた。捜査開始から一週間も経たずに、辛格浩総括会長と辛東彬会長が毎年300億ウォン（約27億円）の秘密資金を造成した状況が捉えられ、捜査の終盤にはロッテ建設が300億ウォン台の秘密資金を造成した疑いが確認された。しかし、検察は資金の性格の糾明や用途を確認するのに困難が生じたと伝えられた。オーナー一家と関連していることが確認された秘密資金は数億ウォンにすぎないという話も出ている。当初は「秘密資金の造成疑惑があり捜査に乗り出した」としていた検察関係者は、19日には「今回の捜査の性格は秘密資金捜査ではなく、経営不正に関する捜査」と言葉を変えた。

　特に第2ロッテワールド建設の許認可をめぐるロビー疑惑には、事実上手もつけなかった。2009年、李明博(イミョンバク)政権時代に許可が下りた第2ロッテワールドは、空軍の反対を押し切って飛行場の滑走路を移転して建設するなど、少なからぬ無理を強いた。李前大統領の大学の同窓でホテルロッテの総括社長を務めたチャン・ギョンジャク氏がロビーの窓口として名指しもされた。捜査の序盤に「第2ロッテワールドの許認可の疑惑も捜査対象となる可能性もある」と意志を表していた捜査チームは、第2ロッテワールドの建設を主導したロッテ物産に対する押収捜索もまともに行わないなど、事実上捜査を進めなかった。ある検察関係者は「捜査が予想したほどきちんと行われず、第2ロッテワールドの許認可疑惑を捜査する余力がなかったのだろう」と話した。

　検察はソ・ミギョン氏に対する捜査でも苦戦している。辛格浩総括会長から日本ロッテホールディングスの株式を贈与されながら税金をきちんと納めていなかった疑いが持たれているソ氏は、現在日本に滞在し、検察の韓国入国要求に応じていない。検察は、強制入国措置を準備するとともに、20日、国税庁と協議し国内にあるソ氏の全財産を差し押さえたと明らかにした。

ただ、創業者の愛人であるソ氏の全財産が差し押さえられました。


辛格浩氏の「シャーロッテ」徐美敬氏、韓国内の全財産差し押さえられる　（中央日報）

辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）ロッテグループ総括会長の「シャーロッテ」と呼ばれる３人目の夫人・徐美敬（ソ・ミギョン）氏の韓国内の全財産が押収された。

ソウル中央地検ロッテ捜査チームは「国税庁と協議して徐氏が国内に持つ全財産を差し押さえた」と２０日、明らかにした。徐氏は２００６年辛総括会長から日本ロッテホールディングス持分６．２％の贈与を受ける過程でおよそ６０００億ウォン（約５５０億円）を脱税した容疑が持たれている。

今回の差し押さえは徐氏の脱税容疑に関連して税金納付と追徴を担保するためだ。押収された徐氏の財産はロッテ関連株式や不動産、ロッテ百貨店本店内のコーヒーショップ等だ。

これに先立ち、検察は日本にいる徐氏に数回にわたり召喚を求めたが、徐氏は「個人的事情」を理由に帰国を先送りしている。

これに対し、検察は事実上要求を拒絶したとみて、今月７日に法務部や外交部と協議して徐氏のパスポート無効化手続きに入った。

だが、パスポート無効化など強制召喚手続きは最低１カ月以上かかることが予想され、検察は徐氏を不拘束起訴する方針も検討している。

ロッテグループ側は徐氏の財産差し押さえに対して公式的な立場を出していない。

9月21日には韓国の公取委がロッテ創業者の重光武雄氏こと辛格浩氏を虚偽資料提出の疑いで検察に告発。ロッテ創業者が逮捕されることになればロッテをめぐる一連の疑惑は新たな局面を迎えることになります。

韓国公取委、辛格浩ロッテ総括会長を告発＝虚偽資料提出の疑い　（朝鮮日報）

　韓国公正取引委員会は21日、虚偽資料を提出した疑いでロッテグループの辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）総括会長を検察に告発した。辛総括会長は事実婚関係にあるソ・ミギョン氏と娘、シン・ユミ氏が株主となっている「ユニプレックス」など4社に関する資料を故意に公取委に提出せず、これら企業が相互出資制限企業集団（大企業集団）に含まれないようとし、関連規制から逃れていた。

　公取委は今月9日の第1小会議で告発方針を決めた。また、先月にはユニプレックスなど4社を2010年10月1日にさかのぼって、ロッテの系列企業に編入する措置を取った。辛総括会長の虚偽資料提出容疑が裁判所で認められれば、最高1億ウォン（約900万円）の罰金刑が下される。このほか、ホテルロッテなどグループに属する11社が企業集団現況公示、株式所有現況申告で海外の系列会社16社を「その他株主」と虚偽申告していたことについては、過料5億7300万ウォン（約5170万円）と警告の処分を下した。

　公取委によれば、ロッテは2012年から15年にかけ、大企業診断資料を同委に提出した際、ユニプレックス、ユギ開発、ユウォン実業、ユギインターナショナルの4社の資料を欠落させた。その結果、4社は辛総括会長一族の影響下にありながら、ロッテグループの系列会社には編入されなかった。

　ロッテは公取委の決定に対する行政訴訟を起こし、大企業集団編入措置の執行停止を申し立てた。

韓国公取委、ロッテ創業者を告発 　（日経）

韓国の公正取引委員会は21日、ロッテグループが公正取引法に違反したとして創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）氏を検察に告発するとともに、グループに５億7300万ウォン（約5200万円）の過怠金を科すと発表した。公取法に義務付けられた系列会社の記載を怠ったほか、系列会社の株主状況について虚偽の報告をしたという。

　韓国では資産５兆ウォン以上の「大企業集団」は系列会社の記載や、系列会社に対する株式保有状況について厳しい報告義務がある。ロッテは2012〜15年に提出した資料で、武雄氏と内縁関係にある女性や娘が大株主である有限会社４社の記載を怠ったほか、ホテルロッテなど11社の株主である海外16社についてオーナー家とは関係の無い「その他株主」と誤った記載をしたという。

こうなるとマリーンズファンにとって心配なのは千葉ロッテマリーンズがどうなるのかということ。
先日週刊実話に身売り話が出たのは記憶に新しいところです。

韓国検察がロッテ財閥解体着手で千葉ロッテマリーンズ身売りへ　（週刊実話）

広島カープの「25年ぶりのリーグ優勝」に沸く球界で、「ロッテ身売り」の情報が水面下で流れ、衝撃が走っている。韓国検察がロッテ財閥解体に着手し、それに伴い千葉ロッテマリーンズの重光武雄オーナーも「球団の身売りは避けられない」と判断したという。

　韓国ロッテグループの裏金捻出疑惑などを調べているソウル中央地検は9月1日、グループ創業者である重光武雄氏(韓国名・辛格浩=93)の長男で、日本のロッテホールディングス(HD)前副会長の重光宏之氏(韓国名・辛東主=62)を横領などの容疑で聴取した。これといった勤務の実態も役割もないにもかかわらず、系列会社の取締役として登記されていただけで、10年余りにわたって数百億ウォン(数十億円)の役員報酬などを受け取っていた疑惑がもたれている。
　系列会社の間で行ったとみられる秘密資金作り疑惑の一連の捜査は、グループナンバー2でグループ全体を統括する司令塔役だった李仁源・政策本部長(副会長)が8月26日に自殺したため中断していたが、これにより再開。創業家次男でグループ会長の重光昭夫氏(韓国名・辛東彬=61、千葉ロッテオーナー代行)も近く、取り調べを受ける可能性があるという。

　一連の捜査では、武雄氏の長女(兄弟2人の異母姉)で、ロッテ奨学財団理事長の辛英子容疑者(74)が背任収財や横領の疑いで韓国検察に逮捕されている。ロッテ免税店への出店の便宜を図る見返りに、約3億円の裏金を受け取った容疑だ。
　「日本では、長男、次男、長女による武雄氏の跡目をめぐるお家騒動のように報じられているが、韓国検察が目指すのは財閥解体です。そして武雄氏が、日本のロッテHDの持ち株を3人に贈った際の贈与税の問題もあります。こうした捜査を終えた後、武雄氏の取り調べに入り、韓国第5位の巨大財閥ロッテ解体に取り掛かることになる」(財界誌記者)

　韓国のロッテグループ売上高の比率は、日本が約4000億円であるのに対し、韓国は約4兆9000億円といわれるが、日本のロッテグループの利益率は高い。その中で日本ロッテの足を引っ張っているのが、千葉ロッテマリーンズの赤字だ。宣伝費の名目で年間20億円超の赤字分を補てんしているという。
　ロッテグループは、韓国にもロッテジャイアンツを所有している。そのため不良債権化した千葉ロッテの売却を求める声が強かったが、武雄氏はこれまで「日本での成功者の証」である球団売却には、頑としてして首を縦に振らなかった。
　とはいえ、今回の騒動で武雄氏が完全に経営から外れることになり、球団身売りは避けられないというのが関係者の見方だ。

　しかし、プロ野球人気がジリ貧なのに加え、ITバブルにも陰りが見えている昨今、かつてのソフトバンク、楽天、DeNAのように勢いのある新興企業はプロ野球の球団経営に興味を示さなくなっている。加えて、ファン離れが続く中日、神宮球場が取り壊しになるヤクルトにも球団売却の噂があり、マリーンズの高額売却は難しいのが現状だ。
　「千葉ロッテがカープのような市民球団として生き残るのか、球団参入に意欲を持つ『LIXIL』などが買収するかはともかく、ロッテが球団経営から撤退するのは確実の状況になっている」(ロッテ担当記者)

　パ・リーグは首位を争うソフトバンクと日本ハムが丁々発止の戦いを続けるが、クライマックスシリーズでは、かつて3位から日本一に駆け上がったロッテも侮れない。資産価値を上げるため、目の色を変えた“確変”があるかもしれない。

情報ソースが週刊実話では弱いですね。
日経が動いて初めて疑惑となり、東スポが動いて初めて事実となるのです。
ただ、千葉ロッテマリーンズ身売りのうわさは毎年のように出ています。

2014年はリクシルの名前が取りざたされました。

千葉ロッテ 「巨額赤字で身売り」隠密交渉現場の一部始終！（1）物議を醸した“あの企業”との交渉が進展中？　（アサヒ芸能）

こちらは2015年の記事。
身売り危機球団続出で球界のドンが画策するセ・パ大再編計画「ロッテのお家騒動が球界全体へ飛び火？」　（アサヒ芸能）



ロッテ球団は今のところオーナー代行が検察の聴取を受けたことに対して静観の構えです。

ロッテ、オーナー代行聴取に引き続き静観　林本部長「連絡は取れている」　（サンスポ）

　韓国のロッテグループ裏金疑惑を巡り、ソウル中央地検から事情聴取を受けた重光昭夫オーナー代行（６１）＝グループ会長＝について、ロッテは引き続き静観の構え。林球団本部長は２０日、「オーナー代行と連絡は取れている。来季の補強など、こちらは粛々と臨むだけ。伊東監督の続投方針にも変わりはありません」と今後の球団経営に影響がないことを強調した。

しかし、今後逮捕されロッテホールディングス会長の座を退任することになれば球団への影響は避けられません。

重光昭夫氏ら経営者一族が逮捕されれば日本のロッテホールディングスの経営権は佃社長ら日本人の手に移ることになるでしょう。
韓国ロッテは国策による財閥解体が噂されており、日本のロッテホールディングスとしては韓国国内の混乱を避けるために韓国ロッテの切り離しを画策するかもしれません。
日本のロッテの収益率は高く、日本単体でも十分に企業として存続可能だからです。

しかし、純然たる日本企業となったロッテホールディングスが球団をどう取り扱うのか。
もともとロッテによる球団の保有は保有創業者である重光武雄氏の強い意向によるものとされていました。
ロッテが大毎オリオンズを買収して球界参入を果たしたのは時の首相であり安倍晋三首相の祖父でもあった岸信介氏の仲介によるものであり、このことは在日韓国人が創業したロッテという企業が「日本企業」として商売を行う上での錦の御旗となっていたと言えるでしょう。
その一方で佃氏ら日本人幹部は赤字を垂れ流す球団の売却を主張していたとされ、辛オーナー一家の影響力が排除されれば球団売却の障害はなくなります。
残念ながら身売りの可能性はかなり高いでしょう。買ってくれる会社があれば、の話ですが。


ただ、ロッテは非上場企業であり、金の流れは不透明です。
韓国ロッテは日本で上げた収益を韓国に還元するとの理念で経営を続けてきたとされてきましたが、韓国ロッテと日本のロッテの関係性が無くなれば、その莫大な収益はどこに向かうのでしょうか。
企業が利益を上げればより多額の法人税を納める必要がありますが、球団を保有する企業は例外です。
国税庁通達により親会社が球団に投じた費用は全額広告宣伝費として損金扱いとすることが認められているためです。利益を損金として計上できれば大幅な節税が可能となります。
かつてロッテオリオンズがガラガラの川崎球場に本拠を置いていたころ、「うちは観客0人でも赤字ではありません」と球団幹部が豪語していたのもこの税制上の優遇が理由の一つなのです。
球団保有には節税という側面もあります。特にロッテのように金の流れが不透明な会社にとっては球団を企業会計上のブラックボックスにできることから相当ありがたい存在と言えるのではないでしょうか。

また、裏金疑惑というマイナスイメージを払しょくするために今後日本のロッテが他の食品メーカーなどを買収して社名変更するということも考えられます。
新しい社名を周知するためには多種多様なマスメディアで企業名を連呼できるプロ野球は非常に有用であり、広告宣伝の観点から球団保有を続ける、ということになるかもしれません。
・・・希望的観測にすぎるかもしれませんね。

いずれにせよ、ロッテという企業グループが大きく変わることは間違いありません。
創業者や次男ら辛一家とすればそう簡単に企業の経営権を手放すわけにもいかず、様々な対応策を考えるでしょう。
現在は経営から外された長男の重光宏之氏こと辛東主氏が何らかの司法取引により逮捕を免れるようなことになれば、シャバにいる唯一の創業一族として経営権を奪い返すよう動くのは確実です。


ロッテグループの動向は予断を許しません。
千葉のファンとしてはとにかく移転せずに球団が存続してくれることを望みます。