マリンスタジアムのスタッフの制服を手掛けるなどマリーンズと深い関係にあるスタートトゥデイ。
大手ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営する同社がマリンの命名権公募に名乗りを上げました。


【ロッテ】ＺＯＺＯＴＯＷＮが千葉マリン命名権入札！将来的な球団運営に興味　（報知）

大手ファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）」を運営する「スタートトゥデイ」が、ロッテの本拠地・千葉マリンスタジアム（現ＱＶＣマリンフィールド）の命名権取得の公募に入札したことが２４日、分かった。公募は所有者の千葉市が行っているもので、同社を含め数社が参加。２０日に締め切られており、市と球団による審査を経て１１月上旬に新スポンサーが決まる。

　同社の担当者はスポーツ報知の取材に対し「詳細はお話しできませんが、応募したことは事実です」と話した。契約期間は１２月から５年以上が条件で、命名権料は年間２億５０００万円以上。市側は名称の中に「マリン」の文字の使用を求めている。通販番組運営会社「ＱＶＣジャパン」との契約は１２月１日付で解除する。

　スタートトゥデイは０４年に「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営を始め、０７年１２月に東京証券取引所の「マザーズ」に上場。前澤友作社長（４０）は資産２０００億円とも言われる。千葉県出身で、地元に強い愛着があるという。本社も球場と同じ幕張地区にあり、地元密着の企業として命名権買収に名乗りをあげたようだ。複数の関係者によると、同社は将来的な球団運営に興味を示しており、すでに球界関係者とも接触している模様だ。

　その背景には０５年から参入した楽天や、１１年に横浜を買収し、約３０億円の赤字を５年で黒字化の見込みとしたＤｅＮＡといった成功例の影響も大きいようだ。千葉マリンを本拠とするロッテは現状で球団売却の動きはないが、業績好調な「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の今後の動きに注目が集まる。


命名権の公募にはスタートトゥデイの他3社が入札したとのことで、今後千葉市と球団は11月上旬までに各社が提示した金額や契約期間、地域貢献に関する提案などについて審査を行い、優先交渉権者1社を選定するそうです。


スタートトゥデイが球団経営に興味を持っているとは嬉しいですね。
将来的にはマリーンズをぜひとも買収してほしいです。
ロッテは韓国ロッテ会長にしてマリーンズオーナー代行の重光昭夫氏らが背任事件で在宅起訴されており、予断を許さない状況です。こちらの状況次第ではロッテの球団保有に影響が出るでしょう。


ロッテ会長ら在宅起訴に　創業家の５人裁判へ＝韓国 (聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】ロッテグループの経営不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は１９日、グループ創業者の辛格浩（シン・ギョクホ、日本名：重光武雄）氏、格浩氏の次男で韓国ロッテグループ会長の辛東彬（シン・ドンビン、日本名：重光昭夫）氏、長男でロッテホールディングス（ＨＤ、本社・東京）前副会長の辛東主（シン・ドンジュ、日本名：重光宏之）氏の３人を在宅起訴したと発表した。

検察によると、ロッテグループを率いる東彬氏には、５００億ウォン（約４６億円）台の横領、１７５０億ウォン台の背任の罪などが適用された。

　検察は東主氏、格浩氏の内縁の妻である徐美敬（ソ・ミギョン）氏、格浩氏の次女の辛ユミ（シン・ユミ）氏など創業家一族が２００５年から１６年にかけて、韓国ロッテグループの系列会社に取締役や顧問などとして名前だけ登録し、勤務実態がないにもかかわらず巨額の給与を得た行為を横領と判断した。

　また２００４年にロッテグループの政策本部長に就任し、韓国ロッテの経営を実質的に統括した東彬氏が、東主氏との経営権争いにおける支持を得るために創業家一族に利益を提供することを画策。一族への給与の支払いを指示していたと判断して横領罪を適用した。

　検察は先月、東彬氏の逮捕状を請求したが、裁判所は「これまでの捜査の進行内容と結果、主な犯罪嫌疑に関する法理上の争いの余地などを考慮すると、拘束の事由と必要性、相当性を認め難い」として棄却した。

　格浩氏には脱税と背任の罪が適用された。同氏は２００６年、他人名義で保有していたロッテＨＤの株式を徐氏と長女の辛英子（シン・ヨンジャ）氏に譲る際、１１５６億ウォンを脱税した疑いがもたれている。また、徐氏と英子氏が運営するロッテシネマの売店への発注をめぐり、グループ企業に損失を負わせたことは背任に当たるとされた。

　検察はグループ関係者の証言などに基づき、格浩氏らの脱税額が計２８５７億ウォンに達すると推計した。しかしロッテＨＤ側が資料の提出に協力せず、徐氏と英子氏が認めた金額で起訴した。今後、韓国と日本の国税当局が協力し、起訴内容を変更する計画だ。

　すでに徐氏が脱税罪で、英子氏が脱税や横領などの罪でそれぞれ起訴されており、ロッテは創業家一族の５人が法廷に立つことになった。

　またグループぐるみの横領や背任を主導したとして、元政策本部支援室長でロッテカードの蔡定秉（チェ・ジョンビョン）社長、黄ガク圭（ファン・ガクキュ）運営室長、蘇鎭世（ソ・ジンセ）対外協力団長が在宅起訴された。

　さらに７億ウォン台の裏金づくりとなどでロッテホームショッピングの姜ヒョン求（カン・ヒョング）社長が、２７０億ウォン台の訴訟詐欺への関与でロッテケミカルの許寿永（ホ・スヨン）社長が起訴された。

　創業家一族の５人を除き、起訴されたグループ政策本部の幹部や系列会社の社長など、元社員と現社員は計１４人になる。個人２２人と法人２社（ロッテ建設、ロッテホームショッピング）を含む全体の起訴者は２４になった。　　

　検察は「会社資金の横領や系列会社への違法な支援、脱税など、全体的な不正を糾明し、責任を問われる創業家の全員を法廷に送った」とした上で「摘発された犯罪金額が３７５５億ウォンに達し、創業家の横領による利得額が１４６２億ウォンに達する深刻な水準の企業私物化の弊害を確認した」と話した。

　ロッテグループは検察の捜査結果の発表後、「長期間にわたりご心配をかけて申し訳なく、今後の裁判の過程で誠実に説明する」とした上で、「ロッテが社会と国家経済のために、どのような努力をしなければならないのか真剣に考え、今後は良い企業にしていくための努力を続けていく」とコメントした。

　４カ月にわたる捜査により、検察は巨額脱税などの実態に迫ったものの、グループぐるみの裏金作りや、第２ロッテワールドの認可を受けるために行った政界へ金品供与などについては解明にいたらなかったとの評価が出ている。




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