例年11月末から始まるプロ野球選手の契約更改。
しかし今年はマリーンズの契約更改のニュースが一切入ってきません。
いったい何が起きているのでしょうか。
実は、球団側の対応を巡り選手会が抗議するという、一大トラブルになっていたのです。


プロ野球選手会がロッテに抗議文送付　球団が査定を一律25％ダウンから始めると選手に説明（デイリー）
　日本プロ野球選手会は５日、ロッテ球団に対して抗議文を送付したことを明らかにした。

　選手会によると、ロッテに所属する多数の選手が下交渉で、査定担当者から「今オフの査定は一律２５％ダウンからスタートする」と説明されたとの報告があったとしている。同選手会は「事前に千葉ロッテ側と確認していた方針と明らかに異なる」として、１１月２６日に抗議文を送付し、下交渉のやり直しを求めたという。

　１２月３日にロッテから直接、説明を受ける機会を設けたところ、ロッテ側からは、一律２５％ダウンからスタートする方針は球団として採用していないことと、査定担当者の説明の方法が誤解を生む不適切なものだったとして謝罪はあったものの、説明内容自体については否定したという。

　同選手会は「一律２５％ダウンからスタートするという説明を行ったことは事実と考えており、今回のロッテ側の説明は到底納得できるものではない。このような千葉ロッテの弁解については、選手の間にも球団に対するさらなる失望と不信感を生んでいます」と説明。さらに「今回問題となっている契約交渉の方法は、保留制度下において契約を拒否し他球団でプレーすることのできない選手の弱い立場につけこみ、虚偽の説明を用いて球団の提示した年棒を受け入れさせようとする極めて不誠実なものであり、選手と球団の信頼関係を大きく損なうものと捉えています」と厳しい表現で非難した。



選手会がロッテに抗議、下交渉で「一律25％ダウンから」　やり直し求める（ニッカン）
日本プロ野球選手会はロッテに対して契約交渉に関する抗議を行ったことを5日、発表した。

ロッテの多数の選手から、下交渉で査定担当に「一律25％ダウンからスタートする」と説明されたと報告があったという。選手会は昨年、コロナ禍による球団経営悪化を理由に、一律の減額を一方的に決めないよう12球団側に申し入れている。

選手会は11月26日にロッテに抗議文を送付し、下交渉のやり直しを求めた。球団側からは、説明の方法が誤解を生んだことについて謝罪があったが、一律ダウンの説明はしていないと否定された。しかし多数の報告があることから事実と考えているとし、「虚偽の説明を用いて球団の提示した年俸を受け入れさせようとする極めて不誠実なものであり、選手と球団の信頼関係を大きく損なうものと捉えています」と示した。

選手会はここ数年、契約更改で選手に十分な事前説明をするよう要求。昨年12月には中日に対し、査定方法の説明が不十分として抗議文を送った。





２５％ダウンという言葉だけが独り歩きしてしまいましたが、別に千葉ロッテの選手の年俸が一律２５％下げられるわけではありません。
あくまでも査定基準が前年２５％減からスタートだということです。
活躍すれば当然年俸アップもあり得るでしょう。

ただし、千葉ロッテ球団側は査定を一律２５％ダウンからスタートさせるとした一連の報道を否定。査定担当者の説明が不十分だったとしています。
１２月６日には千葉ロッテの選手会長である益田が選手総会に参加し、報道陣からの取材に応えました。
基本的には球団の説明に沿った対応ですね。球団側と査定担当者の間に認識の相違があり、誤った説明をしてしまったということらしいです。


ロッテ“一律25％ダウン”否定「再度丁寧に説明を行っている状況」（ニッカン）
ロッテは6日、日本プロ野球選手会からの契約交渉に関する抗議について、報道対応した。ロッテの多数選手から、下交渉で「一律25％ダウンからスタートする」と説明されたと報告があり、抗議文で下交渉のやり直しを求められていた。

球団はこの日「12月3日に選手会へご説明した通り、球団として一律25％ダウンという方針は一切とっていません。査定担当者の説明が不十分で一部の選手の理解を得られなかったことは真摯（しんし）に受け止め、再度丁寧に説明を行っている状況です。当球団の選手としっかり話を行い、納得してもらった上で契約更改を行います」とコメントした。

選手会総会に出席した球団選手会長の益田直也投手（32）は「球団の査定担当から誤解を招く発言があったと（説明された）」とし、「去年はコロナがすごかったので、どうなるか分からないけど、そういうことはしないけどもしかしたらそうなるかもということでした。選手会として納得？　そうですね」と話した。



ロッテ・益田　球団の説明に納得「謝ってもらった」契約交渉巡り（デイリー）
ロッテの益田直也投手（３２）が６日、大阪市内で行われた選手会総会に参加。球団と所属選手の契約交渉でのやり取りを巡って選手会が抗議した件について、取材対応した。

　益田は球団から「誤解を招いたっていうところ。査定の人と球団側の人たちが、ちゃんと話し合いできてないまま、若い子にそういう説明をしたということ。そこを、ちゃんとしたところができてなかったっていうことで、謝ってもらった。『今は、そういうのないから』」と説明を受けたという。選手会としては「いい話し合いができたと思います」と納得している。

　同問題は５日に選手会の発表で判明し、ロッテに所属する１０名以上の選手が査定担当者に「今オフの査定は一律２５％ダウンからスタートする」と説明されたという。選手会は「選手と球団の信頼関係を大きく損なうものと捉えています」などと主張していた。


益田が微妙な言い回しをしていますね。
「去年はコロナがすごかったので、どうなるか分からないけど、そういうことはしないけどもしかしたらそうなるかもと」
するのかしないのか、どちらなのでしょう。


ＮＰＢとしては今回の騒動には関わらず、静観するようです。

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ロッテが今年の契約更改交渉を一律２５％ダウンから始めると説明していると日本プロ野球選手会から抗議文を送られたことに対し、日本野球機構（ＮＰＢ）の井原敦事務局長は６日、「選手契約の当事者は球団と選手。日本野球機構であったり、コミッショナー事務局の方で、何か報告を受けたり、判断することはない」と語った。



しかし選手会はロッテ球団の説明に納得せず、怒りのコメントを出しています。

選手会「選手に対する配慮を著しく欠いている」大減俸頻発や自由契約ベースの契約に警鐘（デイリー）
　日本プロ野球選手会・森忠仁事務局長が６日、大阪市内で行われた選手会総会で、減額制限超となる大幅減俸が頻発する現状に警鐘を鳴らした。

　森事務局長は所感としてコメントを発表し、「近年は、選手に対する配慮を著しく欠いているように見受けられる事案も顕著になってきていることを感じさせられます。例えば、選手に対する減額制限を超えた大幅減俸が頻発する、ＦＡ選手に対する不意打ちとも感じられるような形での自由契約ベースでの来季契約通告が行われるなど、憂慮すべき状況が生まれています」とした。

　こうした問題の根本にも言及。「世界的にも極めて厳しい保留制度により選手が縛られていることにあります。選手は原則として所属する球団を選ぶことはできず、球団に不満を抱いたとしても、契約を拒否し他球団でプレーすることのできない弱い立場にあるのです」と指摘した。

　今オフは前日５日、ロッテの数人の選手が下交渉で査定担当に「一律２５％ダウンからスタートする」と説明されたと主張。球団側が「査定担当者の説明が不十分で一部の選手の理解を得られなかったことは真摯に受け止めており再度、丁寧に説明を行っている状況です」と釈明する事態となった。

　また、日本ハムでは国内ＦＡ権を取得している西川、大田、秋吉の３選手に来季の契約を提示せず、保留手続きを行わない「ノンテンダー」とすることを通達している。

　森事務局長は所感の中でコロナ禍での窮状には理解し、「選手の一方的権利主張を行う考えはありません」とする一方で「『選手と球団とは対等な立場である』という精神からあまりにもかけ離れた現状は、その精神を貫き当会に尽力した先輩や、選択肢が多い中でなおプロ野球選手を目指す気持ちを持った未来の選手のためにも、もはや看過できるものではありません。選手と球団との関係が対等なものになるよう、立ち上がった選手たちを、私も粉骨砕身の努力で支えていく所存です」とした。


今回の件は千葉ロッテの球団内部がいかに杜撰であるかが浮き彫りとなりました。
おそらく球団の説明にあるように、一律25％ダウンからの査定開始は経営サイドの指示ではなかったと思われます。
「年俸総額を昨年比７５％程度に圧縮」というおおまかな方針だけ確認し、現場担当者が暴走した可能性が高いですね。
そもそも契約更改の下交渉はチームへの貢献度が高くない若手選手から始まることが多いです。
そのような選手は基本的にダウン提示されることがほとんどでしょうから、いち早く問題となってしまったのでしょう。

ただ、球団、あるいはロッテHDとしては人件費削減が既定路線であることは間違いないと思われます。
千葉ロッテ球団が人件費の削減に動く背景として考えられるのは２つ。
球団そのものと、親会社であるロッテHDの業績悪化です。

まず千葉ロッテ球団の業績悪化ははっきりと数字に表れています。単年度黒字化達成のはずが、コロナですべてが狂いました。
２０２１年４月に発表された２０２０年１２月末決算の数字を見てみましょう。
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まず当期の損益は5億4千万円の純損失を出して赤字転落。
前年度は7億5千万円の純利益を計上していましたから、一気に12億円利益が減ったことになります。

また、いわゆる内部留保である利益剰余金は6億3千万円で前年度46％減、純資産は6億9千万円で43％減。
そして経営の安全性を測る指標の一つである自己資本比率は驚きの数字です。

自己資本692,126千円÷総資産5,179,940千円×100＝13.3％。

千葉ロッテ球団の自己資本比率は過小資本とされる10％をギリギリ上回る13％でした。
一般的に自己資本比率の平均値は40％程度、中小企業で20％と言われているそうです。
2021年12月期の決算はまだ発表されていませんが、観客数の制限が行われている以上赤字決算は確実でしょう。
負債の増加や利益剰余金の減少の度合によっては今年度自己資本比率がマイナスとなる、いわゆる債務超過に陥る可能性すら出てきました。
債務超過とは資産をすべて現金化しても借金を返しきれない状態のことを言います。
債務超過だからと言ってすぐに倒産するわけではありませんが、金融機関からの融資を受けることが難しくなる場合があります。

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ちなみに、FA権保有者を自由契約にするというノンテンダー問題で話題となった日ハムの決算は、純損失こそ3千9百万円の赤字ですが、純資産は91億4千万円、負債合計6億5千万円となっています。
自己資本比率は93％ですから借金は微々たるもの。
おまけに89億4千万円という多額の利益剰余金を抱えていますから、千葉ロッテ球団に比べればだいぶ健全です。
逆に千葉ロッテの経営は今すぐ危険、というわけではないにしろ、健全とは言えない状態ということです。

そして今年。
コロナ禍で観客数を制限され、最大3万人収容できるマリンスタジアムに1万人程度しか集客できませんでした。
入場料収入は単純計算で1/3程度には減っているはずです。
レアードやマーティンといった高額な外国人選手を残留させ、4年6億の高額で獲得した福田秀平は二軍で遊んでいる状況。
人件費が経営を圧迫しています。なんとかしなくてはなりません。

今までは親会社であるロッテがお金を出してくれました。
もともとロッテが球団を持ったのは宣伝広告や税金対策のためでもあります。
1980年代のロッテ球団幹部が「うちは観客0人でも赤字ではない」と言い放っていたという逸話を2004年に伊集院光氏がラジオで語っていましたが、要は親会社からの資金投入が前提になっていた時代が長かったのです。

しかし、状況が変わりました。
今や球団単独での黒字化が求められ、おまけに親会社のロッテHDが過去最大の1000億円を超える赤字に陥ったのです。


ロッテHDが過去最大1000億円超の最終赤字、悲願の子会社上場に黄信号？（ダイヤモンドオンライン）
　新型コロナウイルスの感染拡大で最終赤字が1000億円超え――。

　菓子大手ロッテなどを傘下に持つロッテホールディングス（HD）の2021年3月期決算の最終損益は、1000億円超の赤字に陥ったことが分かった。07年のHD設立以降、最終赤字の転落は2期ぶりで、赤字幅は過去最大だ。

　ロッテHDは非上場企業で、例年ならば7月ごろに決算公告を公表している。

　だが、6月26日に行われるロッテHD定時株主総会に向けて株主に公開した「連結計算書類」によれば、コロナ禍での韓国事業の不振などにより、21年3月期の連結売上高は前期から1兆2394億円減の5兆498億円。親会社株主に帰属する当期純損失は1012億円を計上した。

　株主総会を経て、ロッテHDの重光昭夫会長兼社長は会長職に専念。ユニクロなどを運営するファーストリテイリングや、コンビニ大手のローソンの社長を歴任した玉塚元一氏が新社長に選出される見通しだ。

“プロ経営者”である玉塚氏のミッションは、主に日本での菓子事業などを展開する事業会社ロッテの株式上場とみられている。18年にロッテとロッテ商事、ロッテアイスの3社合併で新生ロッテを誕生させたのは、株式上場を見据えた“布石”とされ、事業会社ロッテの上場はグループの悲願ともいえる。

　ところが、ロッテHDが巨額赤字を出したことで、事業会社ロッテの上場の大義名分が揺らぎかねない事態に陥っている。


有料記事なので記事の前半部分しか閲覧できませんが、それでもロッテホールディングスが大変危険な状況であることがわかります。
少なくとも、親会社であるロッテHDが千葉ロッテ球団を支援できる状況ではありません。
ロッテHDや千葉ロッテ球団は優勝しなくて安心したのではないでしょうか。
下手に優勝すると年俸を上げざるを得ませんから。

それと、無視できないのは清田裁判です。
選手会は清田サイドについているようですから、被告の千葉ロッテ球団のイメージを悪化させる目論見もあり、選手会が大騒ぎしているような気もします。

いずれにせよ、球団側の説明の仕方がまずかったのは間違いありません。
経営状態が悪いのならしっかりと選手に説明すべきで、それもやらずにいきなり２５％ダウンからスタートと言い出したら若くて年俸の安い選手はパニックになりますよ。
清田の件といい、球団の現場サイドはどうかしています。やり方が良くないというより、進んで事態を悪化させているようにしか思えません。
経営サイドと現場担当者の意思疎通はどうなっているのか。現場サイドはバカしかいないのか。
ちゃんとした実務のプロを呼んで、組織を一から立て直した方がいいのではないでしょうか。


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